Announcement
人権問題研究センター研究員によるセクハラ事件についての声明
2007年2月14日
2006年6月27日に、本学の教育研究についての最終決定を行う教育研究評議会において、その処分が決定された１件のセクシュアルハラスメント事案、ならびに2006年12月18日に教育研究評議会で承認された２件のセクシュアルハラスメント等事案は、いずれも人権問題研究センターの専任研究員(同一人物)が加害者となった事案でした。
大阪市立大学におけるセクシュアルハラスメント調査システムについて概略すると次の通りです。まず、本学では、セクシュアルハラスメント(以下セクハラと略します)の被害を受けたという相談は、学内セクハラ相談窓口（各研究科の教員の中から選ばれたセクハラ相談員、および担当事務職員）が受け付けます。ここで被害者の話をよく聞いて対応を考えていきますが、被害者の意志を尊重しながら、被害者が加害者の処分を望んだ場合などは、セクハラ調査委員会（セクハラ相談員とは別に、各研究科の教員の中から選ばれた調査委員、および担当事務職員）が調査を行います。セクハラ調査委員会では、被害を受けたと申し出た人（申立人）と、「加害者」として名指しされた人（被申立人）の双方から事情を聞き、関係者の証言や証拠を集めながら、セクハラが事実であったかどうかを判定します。本学の教職員は、この調査に協力することが義務づけられているので、被申立人は事情聴取に応じなくてはなりません。この調査は、90日以内に結論をだすというきまりがありますが、申立人、被申立人の双方の人権と二次被害の防止、個人的事情に配慮しながら、慎重に調査をおこなうため、90日以内に結論がだせない事案も少なくありません。こうした現実から、必要であれば調査期間を延長できるというきまりもあります。
セクハラ調査委員会は、結論がまとまったらすぐに、教育研究評議会で調査結果を報告します。その報告が教育研究評議会で検討され、教員が加害者であるとの結論がでた場合には、その教員が所属する研究科の教授会が、教員への処分内容（免職、停職など）の案をつくります。教育研究評議会はすみやかにこの処分内容案を検討し、処分内容を決定します。このような手続きは、煩雑なように見えますが、安易な結論を出して申立人・被申立人の双方に人権侵害をおこさないためにも必要な手続きと考えらます。 こうした学内調査の結果、人権問題研究センターの専任研究員が複数の学生に対してセクハラを行ったという事実が明らかになったことは、センターにとっては大きな衝撃でした。
ところで、今回の３件の事案については、３つの調査委員会がつくられ、それぞれに調査検討をおこなった結果、すべての事案について被害を受けたという学生の主張が認められ、加害者が性的な誘い、あるいは教員としてあってはならない言動をおこなったことが明らかにされました。これをうけて、2006年6月の教育研究評議会は、第1の事案について、加害者に対する停職3ケ月の処分を決定しましたが、これは大学の規程では、懲戒免職につぐ、大変厳しい処分でした。また、2006年12月の教育研究評議会では、残る２つの事案についても、より厳しく処分するべきであるという意見に全員が賛成しましたが、残念なことに加害者はすでに11月末に辞職しており、停職や免職といった処分を行なうことはできませんでした。
民法では、労働者の権利として、辞職の権利が認められています。このため本学の理事長は、調査委員会の結論が報告される直前であったにもかかわらず、加害者の辞職を認めざるをえませんでした。（ただし退職金は、金額を２０％減らして支給しました。）このことについては、被害者からも批判の声があがっており、大学の中でも異論があります。半年以上かけての調査の結論がもうすぐ出るというその時に、加害者から辞職願いが出た場合に、大学は受理を拒否するという毅然とした対応がとれないものなのか、今後の課題として残されているようにも思います。
われわれが所属する人権問題研究センターは2000年4月に、旧同和問題研究室のスタッフと研究活動を引き継ぎ、その研究領域と研究体制を拡大して設立された研究組織です。現在のスタッフは、創造都市研究科の教員である専任研究員2名（定員３名）と、学内の各研究科の教員である15名の兼任研究員です。センターは、一般の学部・研究科のように教育を担当する部門ではなく、センターに籍を置く学生・大学院生はいません。また、本学における人権政策や人権問題を取り扱う委員会である、「人権問題委員会」とは別の部門です。
このように人権問題研究センターは、学部学生・大学院生の教育や大学運営についての権限をもたない、研究活動に特化した全学的なネットワーク組織です。センターの専任研究員は、創造都市研究科における教育･研究に加えて、全学の学部生が履修する学部共通教育における人権関連科目をいくつか担当し、人権問題関連図書の充実にも努めています。また、専任研究員と兼任研究員が協力して、年に8回程度の公開研究会「サロンde人権」を開催するとともに、毎年、研究紀要「人権問題研究」を刊行し、多くの優れた研究成果を発表してきました。さらに、高度の専門性をもつ研究組織として、人権問題委員会からの要請をうけて、「人権問題ハンドブック」の編集や、学生への人権問題ガイダンスも担当してきました。
こうしたさまざまな活動や研究成果は、ひとえに人権問題研究に対する、専任・兼任研究員の強い関心と真摯な努力の賜物です。わたしたち研究員は、本センターを、国内有数の人権問題研究の拠点であり、先見性と優れた研究能力・実績を誇る研究センターであると自負しています。
このような人権問題研究センターの専任研究員が、セクハラ問題により処分されたのですから、他の専任・兼任研究員のショックは隠しようがありません。長年の努力の中で築き上げたセンターへの社会的信用も大きく傷つけられてしまいました。なによりも人権問題の解決を願いセンターに集う学生たちの期待を裏切ることにもなってしまいました。2006年6月に第１事案について処分が決定されて以降、各研究員、とりわけ専任研究員は、なぜこのような事態がおこってしまったのかということについてさまざまな自問を繰り返してきました。このような自問をふまえ、センターとしては、この間以下のような取り組みを行なってきました。
2006年6月には、センターの定例研究会「サロンde人権」に、東京都において長年セクハラ相談に取り組んでこられた金子雅臣さんを迎え、セクシュアルハラスメント問題の本質についての研修を行ないました。また、センターの専任教員は、学内教員向けに開催されたセクハラ防止研修会の講師を務め、人権問題委員会が発行する｢人権問題ニュース｣のセクハラ特集にも寄稿するなど、本学の教職員や学生を対象とした、キャンパスセクシュアルハラスメント問題の啓発に取り組んできました。さらに、12月の「サロンde人権」では、｢大学における人権を守るとりくみ｣として、現状の本学におけるセクハラ対応策の不十分な点を探り、よりよい対応･防止策を模索する研究発表を行いました。この研究成果については『人権問題研究』7号に発表される予定です。
人権問題研究センターでは、今回の事態をふまえ、わたしたちに何ができるのか、何をするべきなのかについて、鋭意検討を続けています。さしあたり来年度にかけては、センターの研究員を中心にして、学部学生･大学院生や学内外の専門家・研究者にも協力を求めながら、共同研究「大学におけるセクハラ防止･被害者救済についての研究」プロジェクトをたちあげ、キャンパスセクシュアルハラスメント問題のよりよい解決のための研究に取り組んでいきます。わたしたち研究員は、こうした一層の研究活動を通じて、セクシュアルハラスメントをなくす実践を行なっていくことこそが、今回のキャンパスセクシュアルハラスメント事件によって傷ついたセンターへの信頼をとりもどす、最も重要な方法だと考えています
今後もわたしたち人権問題研究センターの活動にご理解とご協力をいただければ幸いです。