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同和問題のコーナー
What is Dowa-mondai(Dowa/Buraku
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同和問題（部落問題）とは、日本に固有のマイノリティ問題を指す。前近代社会の身分制度においてアウト・カースト的地位に置かれた人々は、明治４年（1871年）の「賤称廃止令（解放令）」によって身分の廃止と居住・移転・婚姻における自由と平等が布告された後も社会的差別にさらされ、社会・経済的にも困難のもとに置かれた。これらの人々に対する差別が、主としてこれらの人々が居住する部落（集落）を目印としたため、この部落を「被差別部落」と呼び、この集団を「被差別部落民（または、部落民）」と称している。
「同和」という概念。明治政府をはじめとして日本政府はこの集団をめぐって差別などの社会問題が生じていることを早くから認知しており、戦前においては「融和事業」と称して行政施策推進や様々な民間事業の支援を行っていた。1930年代に戦時体制が強まる中で、官民の融和事業団体が翼賛団体である「同和奉公会」へと一本化され、これを機に融和事業は「同和事業」と呼ばれるようになった。「同和」という言葉は、昭和天皇即位の際の勅語から引用された造語である。以来、行政用語として、被差別部落を同和地区、部落問題を同和問題と称することとなり、戦後政府もこれを踏襲している。
同和問題研究室は、大阪市立大学の学部・大学院組織からは独立した研究機関として1972年に創設された。前近代的身分制度に由来する社会的差別が社会の近代化にもかかわらず継承された原因と今後の動向について、様々な角度から研究を進めてきた。
2000年（平成12年）をもって同和問題研究室はより研究・教育実践の地平を広げ、深めるために、人権問題研究センターへと改組された。
1972年の研究室創設以来、当研究室では被差別部落住民の社会・経済的地位や被差別部落コミュニティについて数多くの量的・質的調査事業を手がけてきた。また、マイノリティ問題をはじめとする人権問題に関する市民意識についても多くの調査を行ってきた。これらの調査の成果をはじめとする研究成果は、紀要『同和問題研究』に発表されている他、多くの文献・学術雑誌において発表されている。
同和問題関連資料収集
また、同和問題研究室は各地の同和問題関連調査報告書をはじめとする資料収集を行っており、戦後のこの分野における調査資料のコレクションとしては日本では他に類をみない。
この他に全国各地の部落問題・人権問題研究団体の紀要・機関誌なども収集しており、いずれも人権問題研究センター図書室にて閲覧できる。